日本物流実務教育協会

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ＪＬＯニュース２００９年３月１０日号 2009年03月10日 (火)

ＪＬＯニュース２００９年３月１０日号を発刊いたしました。 ＪＬＯホームページのＴＯＰ画面よりダウンロードできますので 是非ご欄ください。

ＪＬＯニュース２００９年２月２３日号 2009年02月23日 (月)

ＪＬＯニュース２００９年２月２３日号を発刊いたしました。 ＪＬＯホームページのＴＯＰ画面よりダウンロードできますので是非ご覧ください！

雇用保険法の一部を改正する法律案（厚生労働省発表） 2009年02月03日 (火)

厚生労働省は、雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要を発表しました。４月１日から雇用保険料率（労使折半）が、０．４％引き下げられます（１．２％→０．８％）。

厚生労働省の、いわゆる「２００９年問題」について 2009年02月03日 (火)

厚生労働省は、いわゆる「２００９年問題」に対する基本的な考え方を公表いたしました。適切な対応を各事業主が採るように事業主団体等への要請を行っています。さらに、各地の労働局では、労働者派遣に係る集中的な周知啓発を行うキャンペーンを実施しています。

物流Weekly　平成２１年１月１９日号に掲載されました。 2009年01月20日 (火)

第４回ＪＬＯセミナー（開催日：平成２０年１２月２２日）に関す る記事が物流Weeklyに掲載されました。是非、ご覧ください。

税制改正！「すべての社員研修」が教育訓練費の税額控除へ！ 2009年01月09日 (金)

2008年度の税制改正で、人材投資促進税制が拡充されています。中小企業の生産性を向上させるために、社員の教育訓練費について税額控除を受けられる仕組みが以前からありましたが、使いやすく改正されています。 １．研修費用の8％〜12％をキャッシュバック 事業年度中に支出した労務費に占める教育訓練費の割合が0.15％以上の場合に、その期の教育訓練費の総額の8％〜12%が、法人税額から控除されます。 税額控除ですから、その期に支払う法人税額がその分免除されます。 つまり、支払った教育訓練費の8％〜12%を、法人税でキャッシュバックしてくれるわけです。 研修費を使ったら、忘れずに集計して、必ず教育訓練費の税額控除を受けるようにしてください。 2．研修費の平均は0.15％ 中小企業が教育訓練費として使う金額は、平均すると労務費の0.15％だそうです。 そこで、今回の改正では、平均水準以上の教育訓練費を支出した中小企業が、税額控除を受けられるようになり ました。 中小企業の一人当たりの労務費用(給料、賞与、法定福利費、教育訓練費)は、平均すると約450万円ですから、その0.15％相当額は6750円です。 したがって、目安として、社員一人当たり6750円以上の研修費用を支払っている中小企業であれば、この特例が受けられると思ってください。 4．対象範囲 基本的に、社員のための研修であれば、 対象になります。新入社員研修や、管理職研修、営業研修、技術技能研修、経理・総務・人事研修、IT研修など、年間を通してさまざまな研修を社員が受講するチャンスがあると思います。

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